米国が「800ドルの壁」を外したあと——個人eBayセラーの米国向け発送は、こう組み替わった

米国へ小さな荷物を送る個人セラーにとって、2025年夏は一つの境目になった。長く越境ECの土台だった少額免税、いわゆるデミニミスが撤廃され、1ドルの商品でも米国側で関税がかかるようになったからだ。荷物を運ぶこと自体より、その周りの手続きとコスト計算が重くなった。

デミニミスは、米国宛ての一定額以下（従来は800ドル以下）の荷物に関税をかけない制度だった。各所の解説記事によれば、米国は2025年7月末に少額免税を停止する大統領令に署名し、8月29日に施行した。以後、少額の荷物も一律で課税対象になっている。

影響は郵便網にまで及んだ。越境物流に携わる松沢美沙氏はnoteで、日本郵便が8月27日に米国宛ての課税対象郵便物の引受を停止したと記している。同氏は、万国郵便連合（UPU）の集計として25カ国が米国向け発送停止を表明したと紹介し、荷物1個あたりの関税をおよそ80ドル前後と試算している。この試算は同氏の見立てだが、通関での足止めや受取人への追加請求といった現場の混乱があったことは複数の発信で共通している。

eBay側の制度も動いた。輸出ノウハウを発信するjapanebayschool.comによれば、2025年10月17日から、米国宛て2,500ドル以下の取引はDDP（関税元払い、Delivered Duty Paid）での発送が必須になった。売り手が関税分を織り込んで価格や送料を組む設定で、シッピングポリシー上は「送料に関税を含める」「送料と関税を合算する」といった形で個別に設定するものだと説明されている。

郵便の道が完全に閉じたわけではない。同サイトは、日本郵便が2026年4月14日から一部サービスを条件付きで再開したと伝えている。条件として挙げられているのは、米国税関の認定事業者（現時点ではZonos社）のアプリを通じて関税を事前に支払い、13桁のDDP申告番号を荷物に記載することだ。手続きの入口が一つ増えた、と読むのが実態に近い。

手続きが増えれば、そこを肩代わりする「発送代行」に目が向く。eBay輸出を推す業界団体・日本越境EC振興協会は、代行会社10選を挙げている。ただし同協会はeBay輸出の振興を掲げ、自前のツールも展開する立場で、紹介は「始めやすさ」を強調する方向に寄りやすい。各社の料金体系を自分の出荷量に当てて確かめる前提で受け取りたい。

10社のうち、在庫を持たない無在庫スタイルのセラーには、カンタムソリューションズの「エフェクト」が月額固定費なしの従量型として紹介されている。デミニミス撤廃後は米国向けに在庫を抱える資金リスクが読みにくく、固定費を持たない選び方は一つの避け方になる——もっとも、これは制度変更を踏まえた筆者の整理であって、同社の優位を保証するものではない。

元記事の全項目（日本越境EC振興協会「発送代行会社10選」）
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元記事の全項目（日本越境EC振興協会「発送代行会社10選」）

株式会社EN — 越境EC専門。月額0円・手数料400円で、日本郵便とクーリエに対応。
合同会社黒船 — クーリエの最安を選べる方式。月額2,980円・手数料300円。
セカツナ・ソリューションズ — 越境ECスクールを運営し、チャットワークで連絡。
オーバークロックワールド（オークレボ） — 商品撮影付き。月額5,800円・手数料250円で有在庫向け。
アラウンド・ザ・ワールド — 世界7拠点。SAATSを運営し、販促支援に力点。
tenso（転送コム） — 複数ECを束ねる方式で、全世界対応と低料金をうたう。
カンタムソリューションズ — サービス「エフェクト」。月額固定費なしで無在庫向け。（今回ピックアップ）
株式会社オープンロジ — 固定費ゼロの従量課金。50拠点、オンライン完結。
有限会社フロンティアエンプロイメント — バゲッジフォワードを運営し、低料金設定。
株式会社Malltail — 世界5拠点に対応。

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freeCodeCamp.orgの「Claude Code Full Course – Autonomous Goals, MCP, and VS Code Setup」（2026年8月5日公開、約9.6万回再生）。AIエージェントに目標だけを渡し、コード編集からツール連携までを自走させる流れを、環境構築から一通り追う内容だ。個人EC運営とは畑が違うが、翻訳・出品・問い合わせ対応といった反復作業を「手で回す」から「仕組みに寄せる」へ移す発想は近い。任せる範囲を先に決めてから動かす、という順番が両者に共通する。