「海外ASP」は日本のASPと何が違うのか——審査・支払い通貨・呼び方の壁

「海外アフィリエイト」と一口に言っても、日本のASPに登録する感覚のまま海外ネットワークに申し込むと、審査の通り方や報酬の受け取り方でつまずくことがある。リンクを実際に貼る段階に進む前に、日本のASPと海外ASP(アフィリエイトネットワーク)の仕組みがどう違うのかを整理しておく。

呼び方からして違う——ASPとアフィリエイトネットワーク
審査基準の違い——サイト単位と二段階審査
Awinのユニークな制度——返金可能な5ドルデポジット
支払い通貨と最低支払額の違い
今、リンクを貼らない段階でできる準備
主要海外ASPの早見
今日の話題動画

呼び方からして違う——ASPとアフィリエイトネットワーク

日本語圏で定着している「ASP」という略称は、Affiliate Service Providerを略した日本独自の呼び方で、海外では一般的に「アフィリエイトネットワーク(affiliate network)」と呼ばれていると紹介されている。Awin、ShareASale、CJ Affiliate、Rakuten Advertisingといった名称はいずれも「ネットワーク」を名乗っており、A8.netやもしもアフィリエイトのように「ASP」を名乗る日本の事業者とは、呼び方の慣習からして異なっている。

審査基準の違い——サイト単位と二段階審査

日本のASPは、まずASP自体への登録審査を通れば、あとは個別案件ごとの提携申請というシンプルな二段階で進むケースが多い。

一方、海外ネットワークでは「ネットワークに媒体として認められる審査」と「個々の広告主(ブランド)に選んでもらう審査」の二重構造がはっきり分かれていると説明されている。Awinの案内によれば、パブリッシャーはまずネットワーク側に自サイトの実態を証明し、そのうえでブランド側にオーディエンスの価値を個別に売り込む必要があるとされる。

ShareASaleは自動承認を設定しているマーチャントが多く比較的審査が通りやすいと紹介されている一方、CJ AffiliateやAwinはサイトのコンテンツ量やトラフィックを重視する傾向があるとされており、同じ「海外ASP」でも通りやすさには差があるようだ。

Awinのユニークな制度——返金可能な5ドルデポジット

Awinには他のネットワークではあまり見られない制度として、登録時に5米ドルの預託金を求める仕組みがある。これは不正登録を防ぐための本人確認・銀行情報確認の意味合いが強く、最初の報酬支払い時に残高へ返金されると説明されている。ただし審査に落ちたり、最低支払額に届く前にアカウントが停止したりすると、返金にはサポートへの問い合わせが必要になる場合があるとも紹介されており、少額とはいえ制度自体は覚えておいた方がよさそうだ。

支払い通貨と最低支払額の違い

日本のASPは基本的に円建てで、最低支払額もASPごとに数百円〜数千円という設定が多い。

海外ネットワークは米ドル・英ポンド・ユーロなど現地通貨建てで支払われるのが一般的で、為替や国際送金の手数料を意識する必要が出てくる。Rakuten Advertisingの公式ヘルプでは、支払い方法(小切手・銀行振込・PayPalなど)にかかわらず最低支払額は50米ドル相当に設定されており、複数の広告主ネットワークにまたがって取引している場合はネットワークごとに別々にこの最低額を満たす必要があると説明されている。ShareASaleの最低支払額も50米ドルとされている。

つまり同じ「最低支払額」でも、日本のASPのように1つの管理画面上の合計額で判定されるとは限らない。提携先ネットワークの数だけ、それぞれの基準に足並みを揃える意識が必要になる。

今、リンクを貼らない段階でできる準備

当サイトはまだ海外ASP・トラッキングIDを確定していない段階だが、その前提でも進められる準備はある。まず紹介したい商品・サービスの分野を先に決め、それを扱うネットワークがAwin系かShareASale系かCJ系かを調べておくこと。次に、報酬をどの通貨・どの手段(銀行振込、Payoneer、PayPalなど)で受け取るかをあらかじめ想定しておくこと。この2点を先に固めておけば、ID確定後の審査申請から報酬受け取りまでを迷いなく進められる。

主要海外ASPの早見

Awin — 5ドルの返金可能デポジット制度があり、ファッション・トラベル系のブランドに強いと紹介されている。
ShareASale — 自動承認を設定しているマーチャントが多く、比較的登録しやすいと紹介されている(Awin傘下)。
CJ Affiliate — 大手ブランドやFortune 500企業の案件が多く、サイトの実績を重視する審査傾向があるとされている。
Rakuten Advertising — 楽天グループが運営し、最低支払額は50米ドル相当とネットワークごとに設定されている。

今日の話題動画

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発信者は在宅での収益化を掲げるチャンネルであり、紹介される手順や成果は本人の実績提示という性格が強く、同じ結果が誰にでも再現されるとは限らない点は踏まえておきたい。